御殿場市議会 2014-03-13
平成26年 3月定例会（第8号 3月13日）
ついて
日程第 １１ 議案第 １６号 平成２６年度御殿場市
上水道事業会計予算について
日程第 １２ 議案第 １７号 平成２６年度御殿場市
工業用水道事業会計予算につい
て
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２３名）
１番 平 松 忠 司 君 ２番 杉 山 章 夫 君
３番 高 木 理 文 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 田 代 耕 一 君
７番 土 屋 光 行 君 ８番 神 野 義 孝 君
９番 杉 山 護 君 １０番 佐 藤 朋 裕 君
１１番 勝間田 幹 也 君 １２番 髙 橋 利 典 君
１３番 稲 葉 元 也 君 １４番 大 窪 民 主 君
１５番 芹 沢 修 治 君 １６番 鎌 野 政 之 君
１７番 勝 亦 功 君 １８番 山 﨑 春 俊 君
１９番 斉 藤 誠 君 ２０番 辻 川 公 子 君
２１番 黒 澤 佳壽子 君 ２２番 勝間田 博 文 君
２３番 菱 川 順 子 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
副市長 瀧 口 達 也 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 野 木 裕 次 君
総務部長 岩 田 信 幸 君
健康福祉部長 藤 田 明 代 君
生活環境部長 湯 山 益 榮 君
産業水道部長 岩 田 光 治 君
都市建設部長 長 田 忠 一 君
危機管理監 松 田 秀 夫 君
会計管理者兼会計課長 長 田 憲 章 君
教育部長 勝 又 正 美 君
消防長 長 田 利 一 君
総務課長 田 代 吉 久 君
秘書広報課長 田 代 明 人 君
行政課長 田 代 学 君
財政課長 近 藤 雅 信 君
財政課副参事 根 上 宏 樹 君
介護福祉課長 宇田川 寿 夫 君
介護福祉課副参事 岩 岡 俊 峰 君
救急医療課長 勝間田 広 之 君
国保年金課長 杉 本 哲 哉 君
国保年金課課長補佐 山 本 宗 慶 君
国保年金課課長補佐 田 代 こず江 君
国保年金課副参事 中 川 鈴 代 君
文化スポーツ課長 長 田 喜 明 君
商工観光課長 村 松 哲 哉 君
商工観光課副参事 鎌 野 晃 君
産業水道部次長兼
下水道課長 杉 山 達 夫 君
下水道課課長補佐 杉 山 和 彦 君
下水道課副参事 勝 又 喜 英 君
産業水道部次長兼
水道業務課長 杉 山 茂 君
水道業務課副参事 勝 又 茂 己 君
産業水道部次長兼
水道工務課長 勝間田 実 君
都市整備課長 小 林 龍 也 君
都市整備課副参事 麻 生 賢 一 君
建築住宅課長 小宮山 誠 君
土木監兼土木課長 勝 俣 文 美 君
土木課課長補佐 土 屋 和 俊 君
土木課課長補佐 沓 間 信 幸 君
危機管理室長 田 代 一 樹 君
教育部次長兼
教育総務課長 中 村 信 生 君
教育総務課技監 岩 田 秀 也 君
教育総務課副参事 山 﨑 和 夫 君
教育総務課副参事 滝 口 正 仁 君
教育部次長兼
学校教育課長 髙 橋 正 彦 君
学校教育課副参事 小 林 和 樹 君
社会教育課長 井 上 仁 士 君
教育部次長兼
学校給食課長 土 屋 秀 典 君
学校給食課副参事 勝 亦 敏 之 君
消防次長兼警防課長 梶 本 雅 彦 君
議会事務局職員
事務局長 杉 山 直 毅
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 上 道 幸 胤
主任 長 田 和 美
主事 池 谷 歩 美
主事 岩 瀬 陽 平
○議長（山﨑春俊君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（山﨑春俊君）
ただいまから、平成２６年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（山﨑春俊君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（山﨑春俊君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（山﨑春俊君）
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程（第８号）、以上でありますので、御確認ください。
○議長（山﨑春俊君）
日程第１ 議案第６号「平成２６年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
昨日の本会議に引き続き、質疑を継続いたします。
昨日の質疑は、歳出７款商工費の質疑まで済んでおりますので、８款土木費について、引き続き質疑に入ります。
質疑ありませんか。
３番
高木理文議員。
○３番（高木理文君）
土木費につきまして、２点、伺わせていただきます。
２１６ページ、８款２項１目道路橋梁費についてです。
１点目は、
雪氷対策費についてです。除雪作業の委託を、市内１７の業者に委託をしているということですけれども、除雪道の優先順位、また、工程等、当局がどこまでこれを管理できておられるのか、また、今回の大雪の除雪作業を通じて課題が見つかったかどうか、この点についてお伺いいたします。
それから、２点目ですが、２２０ページ、８款２項３目
生活道路整備事業費についてです。前年度の予算よりも９００万円余減額をされております。この減額の背景と、要望の出ている生活道路につきまして、２３路線、３㎞を整備をされると説明をされておりましたが、どの程度の進捗率を見込んでおられるのかお伺いいたします。
以上、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（山﨑春俊君）
土木監。
○土木監（勝俣文美君）
それでは、私からは２点の質問についてお答えします。
今回の大雪は、２月８日、１４日の連続の降雪により、過去にない大雪をもたらし、日常生活や経済活動に多大なる影響を与えました。
１点目のその１、
雪氷対策費、除雪作業の委託を市内１７社に依頼しているが、除雪道路の優先順位や工程等を当局がどこまで管理できるかについてお答えします。
除雪の優先順位につきましては、従来の
除雪マニュアルでは、市道の１・２級道路を主体とした幹線道路を優先とした除雪を実施しておりました。今回の大雪では、生命の安全確保を第一優先として、幹線道路のほかに救急医療、消防署など緊急車両の通行の確保に努め、市民の生命と経済活動に重要な路線を優先的に除雪してまいりました。
次の工程等を当局がどこまで管理できるかにつきましては、委託割合に基づき、除雪前に各委託業者の現在位置と
除雪機械能力を勘案して、除雪箇所を指示し、作業完了の連絡及び現在の進捗状況を携帯電話で連絡し、除雪作業に当たりました。しかし、大雪のため、東名高速、国道２４６号等の
主要幹線道路が通行止めになり、市道に迂回した車両の渋滞と、スタックした車両の救出で除雪作業がおくれ、工程的に厳しい状態が続きました。このおくれを取り戻すために、委託業者の協力のもと、早朝から深夜までの長時間にわたり除雪作業をいたしました。
次に、今回の大雪の除雪作業を通して課題は見つかったかにつきまして、今回の記録的な大雪の除雪作業を通して、問題点や課題が見つかりましたので、今後の除雪作業が円滑になるよう、除雪計画を見直しているところです。
主な見直しは現在の委託業者の１７社のほかに、新たに除雪可能な業者と委託契約を結び、今回のような大雪にも迅速に対応できるようにいたします。
渋滞が予想される路線については、夜半過ぎから早朝の交通量の少ない時間に除雪をし、路線によっては通行止めするなど、作業効率を上げ、早期に通行の確保をしてまいります。
次に、２点目についてお答えします。
平成２６年度における
生活道路整備事業の計画箇所につきましては、計画延長３㎞のうち、より市民の生活に密着した住宅地の狭小道路を多く選定しました。その結果、１路線当たりの延長が短いため減額となっておりますが、事業効果及び市民の生活環境の向上が期待できる路線選定となっております。整備進捗率につきましては、毎年の要望件数によって変動いたしますが、平成２６年３月末の進捗率は６２％程度を見込んでおり、平成２６年度の施工路線数は、前年度路線数と同程度になるため、平成２５年度の進捗に対しまして０．６％の上昇を見込んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
２１番
黒澤佳壽子議員。
○２１番（
黒澤佳壽子君）
質問いたします。
２２１、２２２ページ、２項６目
交通安全施設整備費の３の
交通安全施設歩道等整備事業についてお尋ねいたします。
そこに載っています①の単独事業、市道０２１６号線二枚橋地先ほか、②の
地域主要道路歩道用地取得事業、市道０２１６号線、二枚橋地先ほかについて質問いたします。
おかげさまで
御殿場幼稚園交差点周辺歩道整備工事がただいま進められております。周辺の工事の完了も間近のような気がいたしますが、２６年度のこの工事の進め方についてお尋ねいたします。
そして、関連しまして、保育園、幼稚園、小学校、中学校周辺の
歩道整備状況と２６年度の事業についてお尋ねいたします。
また、
御殿場市内道路の舗装率について、状況をお尋ねいたします。また、県下で何番目であるかということまでお尋ねしたいと思います。
次が、２３１、２３２ページの４項４目
公園管理費、説明３の
公園施設改善事業８０７万円についてお尋ねいたします。
これは新規事業であります。
富士岡公園遊具整備工事等と書いてありますが、説明を受けましたけれども、新規事業ですので、さらに詳しくお尋ねしたいと思います。これは資料５の主要事業によりますと、公園施設超寿命化計画に策定した施設から順に行う施設改善の実施に要する経費とあります。まず、財源の内訳について、そして、今度、要望も取り入れるのか、計画どおりを優先とするのかお尋ねいたします。
２３７、２３８ページの５項２目建築指導費です。２５年度は
アスベスト対策事業費が計上されておりましたが、２６年度では事業費が予算化されておりません。
アスベスト対策の必要がなくなったという意味でしょうか、お尋ねいたします。
以上です。
○議長（山﨑春俊君）
土木監。
○土木監（勝俣文美君）
ただいまの１点目の質問についてお答えいたします。
１つ目のこの事業の平成２６年度の進め方についてですが、工事箇所については、
二枚橋公園付近を実施し、
地域主要道路歩道用地取得事業は、国道１３８号線から
御殿場幼稚園付近の用地買収を実施する予定です。
２つ目の保育園、幼稚園、小中学校の
歩道整備状況と、２６年度の事業についてですが、現在進めております萩原地先、
御殿場小学校周辺や玉穂、原里、印野地先の小中学校の通学路として、歩道整備を実施しております。また、
歩行者通行路の確保といたしましては、
南幼稚園付近の南小中学校や
神山保育園付近の神山小学校の通学路整備を実施しており、平成２６年度も継続して事業を進めてまいります。
３つ目の舗装率についてですが、評価基準による舗装率は、平成２５年３月末までに５９．２％、県下２３市町村中２２番となりますが、道路幅員４ｍ以上の道路の舗装率は９３％となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山﨑春俊君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（小林龍也君）
それでは、大きな２つ目の質問、
公園施設整備改善事業について、私のほうからお答えいたします。
まず、１点目の財源の内訳についてでございますが、
富士岡公園遊具整備工事は、
公園施設長寿命化計画に基づいて実施いたします。財源内訳でございますが、工事費の半分を国庫交付金から４００万円、残りの半分の７５％は市債で３００万円、残りが一般財源となっております。
続きまして、２点目の御質問についてお答えいたします。
公園施設長寿命化計画を策定し、施設の計画的な改修、更新を行うことにより、費用の平準化を目的としておりますが、自然災害などで施設に急遽修理が必要となった場合、あるいは急激な老朽化が進むなど、安心・安全面に不安があった場合の要望に対して、緊急性の高いものにつきましては、計画外であっても修繕費等で対応したいと思います。
また、施設の壊れ方が著しく、危険な状態となり、修繕だけで解消できないケースで、施設を新規につくり直すなど、大規模改修が必要となった場合につきましても、計画変更で対応したいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山﨑春俊君）
建築住宅課長。
○
建築住宅課長（小宮山 誠君）
それでは、大きな３点目の
アスベスト対策事業についてお答えいたします。
この事業は、既存の民間建築物での吹き付け
アスベスト飛散によります健康被害を防ぐため、まず、吹き付け
アスベストの含有調査を行い、実態を把握するための事業でございます。これを市の事業といたしまして、平成２３年度から、御殿場市民間建築物吹き付け
アスベスト含有調査事業補助金交付要綱に基づきまして実施してまいりました。補助制度に関しましては、各年度当初で広報ごてんばに掲載したところ、２３年、２４年度で２年間で３件の調査を実施してまいりました。調査の結果は、３件とも
アスベストは含まれておりませんでした。
このように、吹き付け
アスベストの実態把握がなかなか進まない状況の中で、平成２５年２月中旬に、静岡県より県内市町に対して申請者の負担を軽減し、調査の促進につなげるため、静岡県が
アスベスト調査機関と契約し、県内全域で申込者に対しまして無料の
アスベスト調査者を派遣し、実施していくという説明がございました。平成２５年度になりまして、静岡県が吹き付け
アスベストの調査、派遣制度を創設いたしましたので、今後はこの制度に基づき、静岡県が直接、吹き付け
アスベスト含有調査を進めることとなったため、平成２６年度では予算を計上しておりません。
なお、吹き付け
アスベスト対策につきましては、今後も必要であることから、建物所有者からの吹き付け
アスベストの含有調査に関する相談、仮受付、
調査申し込みにつきましては、引き続き市で行い、これを県に進達した後、県が直接調査を委託して実施することとなります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
１６番
鎌野政之議員。
○１６番（鎌野政之君）
１点、お伺いいたします。
２１９ページ、８款２項３目
生活道路整備事業費についてお伺いをいたします。
昨年の６月議会で
生活道路等についての一般質問において、平成２６年度から事業計画の見える化を図っていくとの御答弁をいただいております。公開と進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（山﨑春俊君）
土木監。
○土木監（勝俣文美君）
ただいまの質問についてお答えいたします。
御質問の見える化についてですが、６月議会での議員の御発言をもとに、事業の見える化について検討してまいりました。その結果、本年度から区長要望に対する回答については、明確な事業化時期や対応方法を明記して回答するよう改善いたしました。具体的に申し上げますと、要望に対し、ＡからＥの５段階に分けた優先度をお示しするようにいたしました。Ａは緊急性があり、１年以内に事業化する。Ｂは、２～３年をめどに事業化を進める。Ｃは、おおむね５年以内をめどに事業化を検討。Ｄは、５年以内の事業化は困難なため、区内での優先順位等の検討を依頼。Ｅは、事業採択が困難という５段階に分けました。以上のように、事業化の時期を明確にした上で、各区長に回答いたしました。これにより、道路等の整備時期について、より明らかとなり、市民にわかりやすい道路整備の見える化が促進できるものと考えています。本年度は試行の段階ですので、今後、市民の意見を取り入れ、よりわかりやすく、公平なものとしてまいりたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解しました。」と鎌野政之君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出８款の質疑を終結いたします。
次に、９款消防費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
７番
土屋光行議員。
○７番（土屋光行君）
それでは、２４６ページ、９款１項５目
災害対策費について２点、お伺いいたします。
説明欄９の
富士山火山防災訓練事業の詳細について、特に市民への関心を持っていただくための訓練なのかどうか、お伺いいたします。
もう１点、説明欄１０の
上水道会計繰出金の根拠、理由についてお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（山﨑春俊君）
危機管理室長。
○
危機管理室長（田代一樹君）
それでは、最初に、
富士山火山防災訓練事業についての質問にお答えします。
静岡県、山梨県及び神奈川県の３県は、
富士山火山防災訓練として、本年１０月１９日に
合同図上訓練を予定しております。本市では、これにあわせて個別訓練としてモデル地区を対象に広域避難を想定した実動訓練を計画しています。火山災害に対応した訓練、特に今回の広域避難を想定した訓練は、初めての試みではありますが、市は、
訓練計画作成の段階から訓練実施、さらに検証までを関係機関、
自主防災会などと協働し、一体となって進めていきたいと考えております。
富士山火山噴火は、市民の関心が非常に高い災害でもありますし、また、この訓練を通じて広域避難に関する課題等を洗い出し、今後策定します市の
広域避難計画に反映してまいりますので、訓練参加者だけでなく、多くの市民の皆様に参画し、また見学していただきたいと考えております。
次に、２点目、
上水道事業会計の繰出金の根拠、理由についてお答えします。
静岡県は、防災事業に対する補助金を、
緊急地震津波対策交付金に制度変更し、各市町に平成２５年度からの３か年分を一括交付しております。市は、この交付金により、
緊急地震対策事業基金を造成しましたので、年度ごと、当該基金を取り崩し、
補助対象事業の事業費に充当していくことになります。
質問の
上水道事業会計への繰り出しですが、この
補助対象事業となります富士岡第２配水場の
耐震化事業費に充当するため、取り崩した基金を一旦、一般会計に歳入し、
上水道事業会計に繰り出すものであります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解して終わります。」と土屋光行君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
２１番
黒澤佳壽子議員。
○２１番（
黒澤佳壽子君）
１点、お尋ねいたします。
２４５、２４６ページの１項５目
災害対策費の８の
防災マップ整備事業６７５万円についてお尋ねいたします。
これも新規事業ですが、資料５の主要事業によりますと、避難場所や
土砂災害警戒区域等を明示するための
防災ハザードマップの見直し及び各戸配布に要する経費とあります。
防災ハザードマップの見直しの背景についてお尋ねいたします。
そして、また、６７５万円の事業費の内訳をお願いします。
○議長（山﨑春俊君）
危機管理室長。
○
危機管理室長（田代一樹君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
最初に、見直しの背景ですが、現在使用しております
防災マップは、平成１９年度以降に作成され、既に５年以上が経過しております。その間、避難場所としていた広場がなくなったり、
土砂災害警戒区域等が指定されるなど、状況が大きく変わった区もありますし、また、災害時要援護者の避難を考えたとき、避難場所や避難経路を見直す必要も生じてきてもおります。こうしたことから、
防災マップの見直しは、現地を熟知しています
自主防災会の皆様に、危険箇所等を点検していただき、必要な修正を加えていきたいと考えております。
次に、経費の関係ですが、予算書にございます事業費が
防災マップの見直し、作成及び印刷に要する業者への委託料になります。各戸への配布につきましては、
防災マップは
自主防災会と協働して行うものでもありますので、見直しと同様に、
自主防災会に御協力いただき、その経費につきましては、
自主防災会交付金で対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出９款の質疑を終結いたします。
次に、１０款教育費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２３番 菱川順子議員。
○２３番（菱川順子君）
２点について質問をさせていただきます。
まず、初めに、１０款１項３目、２５４ページ、教育指導費です。その中の夢創造事業なんですけれども、夢創造事業交付金につきましては、２７０万円余の予算が計上されておるわけですが、子どもたちが芸術文化に親しんで、感性を豊かにするという意味からも大切な事業かと思います。事業内容を決める判断基準はどのようなものかお尋ねいたします。
もう１点が、１０款２項２目、２５６ページ、教育振興費６２０万円余でございます。電子黒板です。市内の各学校では、電子黒板を使っての学校ごとに工夫を懲らした事業を行っていると思いますけれども、各学校への配置に対するバランス、平等性はどうなっているのかお聞きいたします。
また、この電子黒板について、いろんな会社からさまざまなソフトが出ていると思いますけれども、ソフトの選定はどのように行っているのかお尋ねいたします。
よろしくお願いします。
○議長（山﨑春俊君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（髙橋正彦君）
ただいまの夢創造事業交付金についての御質問にお答えいたします。
御殿場市教育委員会は、平成２６年度の基本目標を、「心の教育を基本に、学ぶ意欲を基盤に据えた確かな学力の定着を図り、志を育む意欲ある教育を推進する。特に人間力と社会力の育成に力点を置いて進める。」としました。重点となるのは、人間力、社会力の育成です。この目標に向かって、全教育活動を進めていくわけですが、それだけではなく、特に芸術文化に親しんだり、心が動く感動体験をしたりする取り組みに力を入れております。その一つが、この夢創造事業であり、各学校の取り組みの中でも、子どもたちや保護者から大変好評を得ています。
このような事業の趣旨を踏まえ、学校においては、子どもたちがみずからの将来に対する前向きな姿勢をつくることを願い、学校教育目標や重点項目、児童生徒の発達段階、興味・関心を始点として、あわせて子どもたちや保護者から要望・意見等をもとに、具体的な事業内容を決めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山﨑春俊君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（中村信生君）
それでは、２点目の電子黒板に関する御質問についてお答えします。
初めに、電子黒板の各学校の配置に対するバランス、平等性の御質問ですが、本市では、小中学校の普通教室があるフロアごとに１台の電子黒板を設置するという基準を設け、平成２３年度より計画的に電子黒板の整備を進めております。また、学校の改築の際においては、各クラスへの設置を行っています。
本市の電子黒板の整備は、法人からの寄附で拡充してきた経緯や、学校の改築の有無により、設置台数に差が生じておりますが、法人からの寄附のない学校も、市の基準に基づき整備を進めていき、各学校間の平等性が図られるよう努めてまいります。
次に、ソフトウエアを購入する際の判断基準についてお答えします。
電子黒板を有効活用するために、ソフトウエアの選定は非常に重要です。ソフトウエアの購入に際しては、基本的には指導方法を熟知している学校または教科の先生が判断し、選定しておりますが、一般的には教科書の内容に沿ったデジタル教科書や画像、動画等、必要度が高く、実際に高い頻度で利用が見込め、指導効率の上がるものを選定しております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解しました。」と菱川順子君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
私は、次の２点を質問いたします。
２４９、２５０ページです。１０款１項２目事務局費なんですけれども、説明欄５の御殿場高校創立１１０周年記念事業補助金について伺います。
これはかなり多額な金額が計上されておりますけれども、今までこうした事業に対して補助金はあったのでしょうか。また、予算説明の中で災害時には避難場所等の拠点施設に活用するということですが、そのような活用、施設の位置づけをどのように考えているか伺います。
それと、２６３、２６４ページ、１０款５項１目社会教育総務費についてです。説明欄７の青少年広場整備事業について伺います。
この事業は、旧青少年会館がなくなっているんですけれども、その長年、地主と交渉を図りながら計画した事業だと認識しております。施設全体の概要と施設の位置づけについて伺います。
○議長（山﨑春俊君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（中村信生君）
それでは、私からは１問目の御殿場高等学校創立１１０周年記念事業の補助金についてお答えします。
まず、１点目の、今までこのような記念事業に対する補助があったかという御質問についてお答えします。
県立高等学校につきましては、通常は市から補助を行っておりませんが、創立記念事業については、要領を定め、補助を行っております。過去には平成２４年度に御殿場南高等学校の創立５０周年記念事業補助金として、記念誌の発行のために補助金を交付いたしました。
次に、２点目のみくりや会館の位置づけと活用についてお答えします。
みくりや会館は、主に在校生の部活動の合宿や同窓会の会議等に使用する目的のために建設する建物です。しかし、市役所や保健センターとも近く、また、宿泊ができる施設であるため、災害時の防災の拠点施設、例えば医療救護本部や災害対策本部を補完する施設として使用させていただくことについて御理解をいただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山﨑春俊君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（井上仁士君）
それでは、２点目の青少年広場整備事業についてお答えいたします。
この事業は、旧青少年会館の跡地を広場として整備する事業で、平成２１年度に跡地利用概略構想を策定し、事業に着手したものです。
まず、施設の概要ですが、約１万１，３００㎡の敷地に、１周１００ｍの運動広場、芝生広場、トイレ、防災倉庫、野外炊事場などを整備するものです。整備に係る総事業費は、設計費と工事費を合わせて２億１，８００万円余を予定しておりますが、防衛補助３分の２と残りは全額を地元財産区からの繰り入れを財源としております。
施設の位置づけにつきましては、青少年の野外活動の促進の場、市民の憩いの場であるとともに、避難所としての近隣住民の防災機能を備えた施設です。また、運動広場は、緊急防災ヘリポートの活用も可能となります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
１０番 佐藤朋裕議員。
○１０番（佐藤朋裕君）
１点伺います。
２６５ページ、２６６ページです。１０款５項３目の図書館費について伺います。
説明欄２の④の図書情報インターネット公開事業について伺います。
この事業は、図書館にある図書の検索や、図書借り入れの予約を行うシステムとの説明がありましたが、利用者にとっては便利なシステムだと思います。スマートフォンからのアクセスも可能かと思いますが、現状の利用状況について伺います。
また、事業効果について、どのように認識されているのかお聞きします。
○議長（山﨑春俊君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（井上仁士君）
図書館にあります図書情報インターネット公開事業は、図書館システムと連携しまして、インターネットにより、利用者が図書館にある蔵書を検索したり、図書を借りるための予約をすることができるシステムです。
まず、現状の利用状況ですが、システム全体で月平均３，２００件程度のアクセスがございます。内訳としましては、図書の検索が月平均で約３万件となっております。また、貸し出し予約は月平均で約３７０件、全体予約件数の４０％程度となっており、また、利用者は年々増加してきております。
事業効果につきましては、インターネットにアクセスできるパソコン、スマートフォンや携帯電話で２４時間の蔵書検索や予約ができますことから、図書館になかなか来館できない方が、図書館のサービスを受けられる機会が増え、利用の機会均等が図れるとともに、利便性も向上していると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と佐藤朋裕君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
２番 杉山章夫議員。
○２番（杉山章夫君）
３点についてお伺いします。
２５４ページ、１０款１項３目事業欄の３番、学校教育支援事業、⑥の魅力ある学びづくり推進事業について、２校に配置した臨時職員により、教職員が児童・生徒と向き合う時間が確保できているのか、また、今後の配置計画をどのように考えているのかお伺いいたします。
同じく２５４ページですけれども、１０款１項３目の４番、外国人英語指導者配置事業、中学校はもとより、グローバル授業がされる中、小学校での英語教育が低学年から各地で行われるようになり、ＡＬＴ事業はこれからもさらに充実度が要求されると考えております。そのためには優秀な人材の登用が不可欠であると思っております。人材の登用をどのように決定しているのか、どのように小中学校に配置しているのか、事業内容も含めお伺いいたします。
次に、２６６ページ、１０款５項３目、説明欄２の図書館運営事業①図書館運営諸経費についてです。図書館の窓口業務等委託費用との説明ですけれども、前年度比７００万円余の予算となっていますが、増となった要因と、３か年の委託が２５年度で終了となると思われます。今後の委託方法、指定管理者の検討も含めお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（山﨑春俊君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（髙橋正彦君）
それでは、ただいま質問がありました魅力ある学びづくり推進事業に関する質問にお答えをいたします。
この事業の目的は、複雑化、多様化している学校の諸問題への対応に日々追われて教職員が、本来の職務の一つである児童生徒一人一人と向き合う時間を確保するということであります。配置した２校の教職員からは、「声かけや休み時間に外で一緒に遊ぶなど、子どもとかかわる時間が増えた。授業の準備時間が十分確保できた。保護者と対話をする時間が増えた。今後もこの事業を継続してほしい。」といった大変高い評価を受けており、事業の目的は十分達成されているものと認識しております。
今後の配置に当たりましては、個別の学校は決まっておりませんが、小中学校のうち大規模校への配置を基本としております。現時点では平成２７年度に小学校３校、平成２８年度に小学校４校、中学校１校の計５校、平成２９年度に小学校４校、中学校２校の計６校への事務補助者の配置を計画を立てております。この事業をさらに充実させていきたいと考えております。
続きまして、外国人英語指導者配置事業についてお答えいたします。
最初に、人材の登用の決定の仕方ですが、人材の登用は委託業者の選定をもって行っています。委託業者の選定に当たっては、御殿場市外国人英語指導者配置事業業務委託プロポーザル選定委員会を組織し、プロポーザル方式により決定しております。選定のポイントは、業者の事業見積額、業者によるプレゼンテーションの結果、それから、学校からのＡＬＴに対するアンケート、この３つの視点から審査をし、上位の３業者について契約を結んでいます。
この審査には、担当者だけでなく、教育委員会全体から代表を選出し、作業を行っております。特に業者よるプレゼンテーションでは、外国語活動担当教諭、英語担当教諭、指導校長、指導教頭、教育委員会の事務職等が参加し、業者の基本方針、ＡＬＴの採用方法、教材教具の準備状況等の説明を受けるとともに、配置予定のＡＬＴによるデモ授業を参観します。また、学校からのアンケートでは、ＡＬＴの授業の力や業者の対応等について調査を行っております。また、前年度配置実績のない新たな参入を求める業者についても、相応の配慮をしております。
次に、学校への配置の仕方ですが、市内１６校に９人のＡＬＴを配置します。児童数や生徒数をもとに、学校の組み合わせを考え、さらに、どの学校でも授業時数が同じになるように配慮するとともに、学校からの要望を生かしながら、配置校を決定しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山﨑春俊君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（井上仁士君）
それでは、図書館に関する質問にお答えいたします。
まず、図書館運営事業の増額の背景についてお答えいたします。
図書館の窓口業務につきましては、平成２３年４月から開始し、平成２６年３月で３年間の委託契約が終了しますことから、今後の体制について検討した結果、現在の図書館が開館してから３２年を経過し、施設の老朽化が激しく、リニューアル、分館を含めた図書館整備構想をできるだけ早く策定することが必要となっており、暫定措置として現在の委託先である御殿場総合サービスと引き続き委託契約をすることといたしました。
増額となった背景ですが、市で実施しておりました庭園及び駐車場の日常管理業務や一部消耗品の購入を委託業務に含めたこと、さらに、ストックされている本の整理をはじめ、配架や延滞本の督促などのバックヤード業務に対して委託料を増額したものでございます。
次に、委託方法と指定管理についてお答えいたします。
委託化によりまして、開館日数や開館時間が増え、市民サービスの面からも大変好評いただき、来館者数も大きく伸びていることから、現在の窓口業務等の委託を継続することが妥当と考えております。また、指定管理につきましては、合併以前の行政資料や歴史資料の管理と活用など、整理すべき課題がありますことから、それらをしっかりと整理した中で、検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
１６番
鎌野政之議員。
○１６番（鎌野政之君）
１点お伺いします。
２５４ページの１０款１項３目教育指導費の教育指導センター事業についてお伺いをいたします。
我々会派では、総合的な教育センターの設置を政策要望していたところでありますが、今回の教育指導センター事業の概要と組織の位置づけについてお伺いをいたします。
○議長（山﨑春俊君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（髙橋正彦君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、教育指導センターの概要ですが、教育指導センターは教職員の指導力、授業力の一層の充実を図り、児童生徒のさらなる学力向上を進めていくことを目的としています。学校教育課内に設置し、センター長は
学校教育課長が兼務し、現学校教育課指導主事を兼任でセンター指導主事とします。兼務指導主事が業務の調整を行い、ベテランの退職教員を指導員として雇用し、学校への訪問指導を中心に指導を行います。加えて、教科や特別支援教育等専門的な知識を必要とする指導を行うために、専門的な知識を有する者を学校現場へ派遣する予定となっております。さらに、児童・生徒の学力状況の調査分析などもあわせて行います。
次に、組織の位置づけにつきましては、学校教育課内に教育指導センターとして教職員の指導に特化した組織を開設することで、より現場に近く、現場に合った研修が進められるものと考えております。また、指導主事が兼務でコーディネーター役を担うことで、学校教育課との調整はもとより、学校との情報交換も円滑に進められ、効果的な指導が行われるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と鎌野政之君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
２１番
黒澤佳壽子議員。
○２１番（
黒澤佳壽子君）
１点、お尋ねいたします。
２５１、２５２ページ、１項３目教育指導費、説明３の③の学校教育充実事業４，５５０万円余です。資料５の主要事業説明によりますと、学校教育充実のため、特別支援学級、情緒通級指導教室、保健室、学校図書室への補助者の雇用に関する経費とあります。２５年度より９２２万円余の増額計上がされておりますが、その背景についてお尋ねいたします。
そして、また、事業の詳しい進め方について、さらに説明をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（山﨑春俊君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（髙橋正彦君）
それでは、御質問にお答えいたします。
１点目の予算増額の背景についてです。平成２６年度において、特別支援学級に在籍する児童・生徒が、前年度より２０人程度増える見込みであることから、学校現場の現状を考慮し、特別支援学級の補助者を前年度より４人増やし、１４人雇用することにしたことによるものでございます。
２点目の業務の詳しい内容についてお答えいたします。
学校教育充実事業のうち、特別支援学級補助者事業は、特別支援学級に在籍する児童生徒の特性により、支援内容が異なることから、学級担任との連携を図り、障害を持つ児童生徒へ、より適切な支援を行うものでございます。
保健室補助者事業は、急増している保健室登校の児童生徒へ対応するために、保健室に補助者を配置し、保健室経営の充実を図るためのものでございます。
学校図書室補助者事業は、児童生徒の心を育んでいくために重要な活動の一つである、読書教育や読み聞かせ等の情操教育を充実させるためのものでございます。
情緒通級指導教室補助者は、通級指導教室担当教諭とともに、通級児童の支援に当たり、指導記録等も作成いたします。在籍校においては、この指導記録を生かして、共通理解のもと、指導・支援を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
１件、質問いたします。
２５０ページ、１０款１項２目事務局費についてです。説明欄５、御殿場高校創立１１０周年記念事業補助金は、先ほど本多議員も質問ございましたが、さらに、総額幾らの事業か、また所有者は誰なのかについてお伺いします。
以上、お願いします。
○議長（山﨑春俊君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（中村信生君）
ただいまの御殿場高等学校創立１１０周年記念事業補助金についての御質問にお答えします。
初めに、事業費の総額ですが、今回の事業費は総額で１億２，５００万円を予定しております。
続きまして、所有者ですが、建物の所有者につきましては、一般財団法人、静岡県立御殿場高等学校教育振興会となる予定です。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解しました。」と神野義孝君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
３番
高木理文議員。
○３番（高木理文君）
何点か伺わせていただきます。
まず、１点目ですけれども、ただいまも神野議員のほうから質疑がありましたけれども、１点目は、事務局費、２５０ページ、１０款１項２目の御殿場高校の学校創立１１０周年記念事業の補助金についてであります。伺いたいのは、この補助金、御殿場市だけではなく、県立の学校ですので、生徒が在籍している各自治体が協力をされておられるのか、つまり負担割合みたいなもののルールにのっとって出された補助金なのかお伺いしたいと思います。先ほど要綱に基づいておりますということでしたけれども、その点の中で説明ができるのであれば、お願いしたいと思います。
それから、２点目ですが、２５６ページ、学校管理費、１０款２項１目です。施設整備費ですけれども、これは小学校の例になりますが、富士岡小学校体育館耐震補強改修事業、神山地区児童屋内体育施設耐震補強事業等あるわけですけども、市内の小学校を見ましても、同じ小学校の施設でも耐震補強の場合と改築の場合の施設があるわけです。この補強にするのか改築にするのか、この判断基準をどのような形のベースに基づいて判断をされておられるのか、お伺いいたします。
それから、３点目ですが、２５６ページ、２６０ページ、教育振興費、１０款２項２目、１０款３項２目についてです。就学援助についてですけれども、就学援助の受給者、これは失業とか不安定雇用の拡大によりまして、最近、急速に増える傾向があります。生活扶助基準、これの引き下げによりまして対象から漏れてしまう世帯が発生しないのか、この点については非常に心配されるわけです。今後の見通しを含めまして、お伺いいたします。
次ですけども、２６６ページです。１０款５項２目社会教育総務費、この中の文化財事業です。指定登録文化財保全管理等５７０万円余とあります。この具体的な事業内容についてお伺いいたします。この事業は、年によりまして予算額が異なるわけですけども、これらの背景につきましても、あわせてお伺いいたします。
それから、最後ですが、２６８ページ、１０款６項１目学校給食費についてです。施設管理費について、このところ非常にニュースになりましたノロウイルスの問題等ありまして、調理員や食材等につきましての、こういったノロウイルスをはじめとしました食中毒対策、さらに、子どもさんがアレルギー反応を起こすといったことで、アレルギー対策等、食の安全に関する取り組みというのは非常に関心が高まっていると思うわけです。こういった対応につきましては、どのような状況になっておられるのか、あわせてそういった対策については、この予算規模としてどの程度位置づけておられるのかお伺いいたします。
あわせて、そこの項目で、食育推進事業としまして、新たに南学校給食センターの親子調理実習が記載されておりますけれども、この内容についてもお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（山﨑春俊君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（中村信生君）
ただいま５点、質問をいただきましたので、私のほうからは１点目の御殿場高等学校創立１１０周年記念事業補助金と、２点目の教育施設の耐震補強と改築の基準についてお答えいたします。
初めに、御殿場高校創立１１０周年記念事業補助金ですが、今回のこの補助金につきましては、静岡県立御殿場高等学校教育振興会が本市に対してのみ補助の依頼を行ったもので、広域的なものではございません。本市としましては、みくりや会館が生徒の部活動をはじめとする教育活動や、保護者等の活動の拠点として広く利用され、教育の振興と地域の文化向上に寄与していること、あわせて災害等の緊急時に活用が見込まれる施設であり、広域性が高いため補助するものです。
２点目の教育施設の耐震補強、改築の基準についてお答えします。
教育施設の耐震化における耐震補強と改築の判断基準についての御質問ですが、本市では耐震性能をはかる方法として、耐震診断と耐力度調査を実施しております。このうち耐震診断とは、建物が地震に対してどの程度耐え得る力を有しているかについて、構造力学上から診断するもので、構造耐震指標のＩｓ値が原則として０．３未満の建物は改築、０．３以上は補強という基準を設けております。
富士岡小学校体育館につきましては、このＩｓ値が０．７４、神山地区児童屋内体育施設については１．０といずれも耐震補強及び改築の基準となる０．３を上回りましたので、補強が適当と判断いたしました。
なお、さらに、このＩｓ値が０．３未満、あるいはそれに近い場合は、改築の必要性を判断するため、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の３点の項目で建物の耐力を総合的に評価する耐力度調査を実施し、耐力度が４，５００点以下の場合は改築と判断しています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山﨑春俊君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（髙橋正彦君）
それでは、生活扶助費基準の引き下げにより、対象が漏れてしまう世帯が発生しないか、また、今後の見通しについてとの御質問にお答えいたします。
当市では、就学援助の認定基準として、生活保護基準を準用していることから、少なからず影響あるものと考えております。一方、申請者の収入源や世帯構成等も、認定に当たっての要件となっておりますことから、対象世帯の発生は、生活扶助基準の引き下げのみで判断はできないと考えております。
いずれにしましても、国の動きを注視し、認定に当たっては、教育委員会の審査において生活保護基準の引き下げや申請者の生活状況を考慮し、適切な就学援助が行えるよう対応していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山﨑春俊君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（井上仁士君）
それでは、文化財事業の具体的内容について、まず、お答えいたします。
文化財事業は、主に文化財の管理及び活用を行う事業で、主なものとしましては、学芸員の雇用経費、指定文化財所有者への管理謝礼、深沢城跡や印野の溶岩隧道丸尾苑などの文化財の維持管理に要する経費などでございます。
また、広く市民に文化財への理解を深めてもらうための研究、企画展示や、富士山世界文化遺産登録に関する継続的な研究、そして、新たな文化財の調査研究も重要な事業であります。
次に、文化財事業の予算額が年によって異なる背景でございますが、平成２６年度の増額は、新たに印野の溶岩隧道丸尾苑の管理委託、そして、御殿場駅東側の箱根乙女線の整備に伴う中田遺跡の発掘調査報告書作成委託業務が増えたことが背景にあります。その年々で事業内容が変わることから、予算額も異なってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山﨑春俊君）
学校給食課長。
○
学校給食課長（土屋秀典君）
それでは、最後になりましたが、学校給食関係の御質問にお答えします。
食中毒対策についての現況は、各給食センターに従事する調理員、栄養士等の全ての従事者が、毎月２回、赤痢菌やＯ１５７などに対する保菌検査を実施しております。特にノロウイルス対策については、当市が策定しておりますノロウイルス対応マニュアルに基づき行動することになりますが、ノロウイルス食中毒注意報が発令された場合に、全ての従事者がノロウイルス検査を実施しています。また、平時でも従事者本人やその家族に嘔吐、下痢症状があれば、従事者本人のノロウイルス検査を実施し、陽性であった場合については、所属のセンターの従事者全員の検査を行っています。食材については、毎月１回、翌月仕入れ予定業者の肉、魚等の食材検査を実施しています。
アレルギー対策につきましては、食物アレルギーのある児童生徒に対して、個別のアレルギー対応食の提供はしておりませんが、対象児童生徒用に栄養士が各給食センターの日ごとの献立に含まれる食物アレルゲンの内容物を説明した資料を作成し、保護者、学校に配布して、アレルギーへの対応をしております。これらの対策費用として、予算規模は２００万円余となっております。
次に、南学校給食センター親子調理実習の事業内容ですが、夏休み等に栄養士、調理師が学校給食で人気のある献立の親子調理実習を行い、親子の話し合いの場を増やすことなどを通じて、食育を推進する事業でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（山﨑春俊君）
３番
高木理文議員。
○３番（高木理文君）
学校給食のノロウイルス対策につきましてだけ、再度伺わせていただきたいと思います。
ただいま答弁いただいた中で、月２回の赤痢とかＯ１５７の定期的な検査をやっておられるということで、ノロウイルスにつきましては、いわゆる注意報が出たときに、全員検査をやるという説明でした。しかし、最近のニュースを見ておりますと、ノロウイルスが非常にやはり原因がつかみにくい、そして広範囲に発生する、さらに、再度感染もするという非常にリスクの大きな部分を見ますと、こうした定期的な保菌検査の中に、ノロウイルスの対策を含めたほうがよろしいのではないかと、時期の問題もあろうかとは思いますけども、その点につきましては御見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山﨑春俊君）
学校給食課長。
○
学校給食課長（土屋秀典君）
それでは、議員の御質問にお答えします。
ノロウイルス対策について、注意報が発令されてから全員検査というものは、マニュアルにのっとって行っておるところでおります。しかし、今の御指摘については、もっと回数を増やせとか、そういうことかとは思いますが、ノロウイルスという病気の性質上、健康保菌者と呼ばれる発病してない人も実際には６％から１０％という確率で陽性反応が出ることが証明されております。ということは、毎日はかると、何かしら発病者の陽性者が出るということにもつながりますので、この検査をどれだけやるということが、注意をどれだけするということにもなるのですが、１人検査が１回８，０００円程度かかります。予算についてとても大きな負担になるものですから、今後、この回数については、新たなマニュアルの検討を含め、対応していきたいと思っております。
○議長（山﨑春俊君）
３番
高木理文議員。
○３番（高木理文君）
ただいま御答弁いただいたわけですけども、確かに非常にコストもかかる検査だと思います。要は、やはり非常にリスクが大きいのは、不顕性感染、菌は持っているけども症状出てないと、この間の大きな食中毒の報道を見ましても、そういった方がやっぱり起因しているということを見ますと、やはり頻度を上げていくというのは重要ではないかと思います。
ぜひ、対応マニュアルに基づいて今、やっておられるのは理解できますけども、状況が刻々とこういった変わってきているわけですので、対応マニュアルの中での見直し、その中に検査の頻度アップも含めて、再検討をいただけないかと、この点についてのちょっと御見解を再度お伺いしたいと思います。
○議長（山﨑春俊君）
教育部長。
○教育部長（勝又正美君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今回、浜松を発端に、非常に大量のノロウイルスが発生したということでございますけども、ほかの自治体で、このノロウイルスの対応マニュアルを持っている自治体はほとんどございません。御殿場市はかなりこの対策には強化をしております。今回、ノロウイルスの保菌者が３名出て、給食をとめなかったのは御殿場市だけでございますけども、これは注意報が出た段階で、もう既に専門の液を使って消毒が済んでいたこと、また、保菌者が夜の段階で判明したときに、もう休ませていたこと、そうしますと、給食の提供に当たっては、安全が完全に確保されていたという、そうした判断のもとに、一日も給食をとめなかったということでございます。
ただいまの定期的な検査という御質問でございますけども、一部、浜松市なんかは定期的に年５～６回実施するという報道がされておりますけども、これからノロウイルスのマニュアルをもう一度、再度見直す中で、研究、検討をさせていただきたいと思います。当市では、消毒をはじめ保菌の検査、非常に安全管理を徹底しておりますが、仮に毎日検査を行うとしたら、確率的には、常に保菌者が出るということもございます。回数の問題もございます。もちろん予算の関係もございます。そうした中で研究をさせていただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出１０款の質疑を終結いたします。
○議長（山﨑春俊君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時１９分
○議長（山﨑春俊君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時２９分
○議長（山﨑春俊君）
１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１６番
鎌野政之議員。
○１６番（鎌野政之君）
２７６ページの１２款１項２目公債費利子の一時借入利息についてお伺いいたします。先の全員協議会において、２４年度の不納決算の連結キャッシュ・フロー計算書が公表され、当時の２４年度末では７０億円のキャッシュがあることになっております。このうち公営企業会計である水道会計や勤労者貸付金等で普通会計で使えないお金があり、特に期首においては借入金がなければ資金不足になるということは理解ができます。そこで、今回の公債費の一時借入金利息の予定している借り入れ金額と借り入れ時期についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山﨑春俊君）
会計管理者。
○
会計管理者（長田憲章君）
それでは、ただいまの御質問に対してお答えさせていただきます。
予定している一時借入金の借り入れ金額と借り入れ時期についての御質問でございますが、歳計金の管理運営につきましては、毎月の収入・支出の予定を見ながら資金繰りを図っておりますが、収入不足や多額の支出があるときは、資金不足になる時期がございます。このようなとき、まず、各種基金からの繰り替え運用や企業会計からの借り入れをさせていただき、なお、不足がある場合には、指定金融機関からの一時借り入れをお願いすることとなります。したがいまして、一時借り入れの借り入れ金額と借り入れ時期につきましては、各支払い日ごとの収支の状況を確認した上で、その都度判断をしているものでございまして、あらかじめいつ、幾らといったことを予測するのは大変難しい判断となります。
しかしながら、例年の傾向から推測いたしますと、毎年年末、年度末、年度初めといった時期に多額の資金を必要といたしますことから、一時借り入れをお願いするといたしましたら、この時期になるものと考えますが、金額につきましては、その年によって大きく異なりますので、予算上では３億５，０００万円を４５日間借り入れることを想定いたしまして、その利息分を計上させていただくものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解いたしました。」と鎌野政之君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出１１款から１４款までの質疑を終結いたします。
次に、歳入歳出全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１番 平松忠司議員。
○１番（平松忠司君）
１点、御質問させていただきます。
消費税の増税がこの４月１日から行われるわけでございます。本市の予算に与えるインパクトについてお聞きします。国もそうですけれども、本市の経済も大きな影響があると思いますので、２６年度予算に織り込まれた総体的なインパクトを伺います。よろしくお願いします。
○議長（山﨑春俊君）
財政課長。
○財政課長（近藤雅信君）
消費増税につきましては、２６年度予算におきまして歳入歳出それぞれに影響がございます。
まず、歳入面の影響ですが、地方消費税交付金につきまして、地方消費税率が１％から１．７％に引き上げられることに伴いまして、単純計算では１．７倍になるところですが、初年度であるため、交付額を抑え目の１．２倍と見込み、１億８，０００万円の歳入増を計上いたしました。
一方、歳出面では、市の支払う消費税のかかる経費、委託料や工事請負費など、消費増税の影響を受け、歳出増につながります。金額的には予算編成時に各課の要求において３％の上乗せをして積算をいたしましたが、事業費そのものの増減もございますので、確実な影響額を算出することは、現時点では困難であります。
そこで、概算でありますが、消費増税の影響を確実に受ける費目につきまして、当初予算ベースで算出いたしますと、約３億円の負担増となる計算となります。歳入歳出の総体的なインパクトといたしまして、差し引き１億２，０００万円ほどのマイナス要因となっているものと推測をいたしております。これは初年度特有の傾向でありまして、歳出では４月から丸々増となるのに対しまして、歳入の地方消費税交付金では、増税分が８か月分にとどまるためのものであります。２７年度以降につきましては、歳入も満額となり、歳入増が歳出増を上回るため、少なからずプラス要素として安定財源の確保につながるものと予測をいたしております。
以上でございます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
９番 杉山 護議員。
○９番（杉山 護君）
１点質問いたします。
１２９、１３０ページの説明欄４の①スポーツ活動普及事業についてですが、これは全国大会等に出場する選手への賞賜金などと説明がなされました。ＪＦＡアカデミー福島の選手が御殿場市で活躍されていることが、この選手たちに対してスポーツ賞賜金の対象となるか伺います。
また、彼らを支援するために地元の富士岡では、後援会組織を立ち上げる動きがありますが、スポーツ活動の支援の観点から、市の支援が可能かどうかを伺います。よろしくお願いします。
○議長（山﨑春俊君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（長田喜明君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
スポーツ賞賜金の交付につきましては、御殿場市スポーツ賞賜金交付要綱に規定する要件を満たせば、ＪＦＡアカデミー福島の選手に対してもスポーツ賞賜金は該当となります。ちなみに今週の土曜日からコスタリカで開催されるアンダー１７女子国際大会に同チームから４名の選手が日本代表として選抜されており、スポーツ賞賜金の交付の対象となっております。
また、後援会組織への支援ですが、財政面の支援については、後援会組織として自立した自主運営をお願いいたしたいと考えております。しかし、広報活動であるとか、ＰＲ活動のお手伝いについてですが、協力することは可能であるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
３番
高木理文議員。
○３番（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
当初予算の概要の１４ページ、３６ページになりますけれども、物件費についてです。物件費の中の臨時パート職員の雇用実績の内訳、これは次年度、どのような状況になっていかれるのか、また、あわせまして、正規職員と臨時パート職員の比率はどのような状況になっていくのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（山﨑春俊君）
行政課長。
○行政課長（田代 学君）
それでは、臨時パート職員の雇用実績と正職員との比率についての質問にお答えいたします。
なお、雇用実績につきましては、平成２６年度に向け雇用を承認している人数の状況でございます。臨時職員は各部署とヒアリングなどを行い、平成２６年度の事業量を見込んだ上で承認します。また、４月に予定されております人事異動に伴う人員の増減を今後勘案し、承認の変更するなどして対処しています。
このような理由がありまして、現段階では不確定な数字ではございますが、その内訳は通年的雇用と判断し、承認した臨時職員は２６４人であり、正規職員６５３人との比率は３対７となっています。また、それとは別に季節的な雇用、一日のうちの朝、夕方といった、いわゆるパートタイマー的な臨時職員も２９７人承認してございます。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
２２番 勝間田博文議員。
○２２番（勝間田博文君）
平成２６年度の予算全体を通して、総括質疑をさせていただきます。
今回、市税収入の収納率のアップや、固定資産税の増、税制改正等の背景に、前年度比で市税全体で１億８，１００万円の増額となっております。また、昨年補正で１３億円積み増しした財政調整基金の平成２６年度末現在、残高見込み額は４億２，０００万円余となっております。また、その他の特定基金についても、年々崩しており、残高はどの基金も底を突いてきたように思います。このような中、今回の大雪をはじめ緊急の財政出動を考慮すると、今後の財政運営を危惧いたします。限られた歳入の中、事業削減等をも視野に入れていかねばならないと思います。
平成２６年度の補正予算をはじめ、今後の予算編成、財政運営を考えて、今回、編成した予算に対して、どのような認識を持っているのか、今後の対応も含めてお聞きいたします。
○議長（山﨑春俊君）
総務部長。
○総務部長（岩田信幸君）
それでは、私から、今回編成いたしました当初予算への認識と今後の対応についてお答えを申し上げます。
まず、市税収入に関しましてですが、２６年度は固定資産税を中心に伸びを見込んだものでございます。今後、景気回復が地方へも効果としてあらわれてまいりますと、法人市民税や個人市民税の伸びが緩やかではありますけれども期待できると、このように考えております。
また、基金のうち、財政調整基金の関係でございますが、２６年度は６億７，５００万円の繰り入れを予定しております。しかしながら、経費縮減や国・県等からの新たな財源の確保を図りまして、年度末の実際の取り崩し額、こちらを最小限に抑えられるよう、鋭意努めてまいります。その上で、財政計画でもお示しいたしましたとおり、２７年度以降、毎年度３億円程度の積み増しを行う予定でございます。
また、今回の大雪のような不測の支出につきましてでございますが、まずは市民の安全・安心を第一に考えて対応いたしてまいります。その後、事後におきまして、特別事情分の経費といたしまして、特別交付税への算入、こちらに漏れのないように確実に申請等を行ってまいると、このように考えております。
また、事業の削減につきましては、引き続き選択と重点化を進め、経常経費のさらなる縮減とともに、的確に対処してまいります。
２６年度での補正予算についてでございますが、予測ができない扶助費等の伸びや、当初予算に計上しておりません緊急性の高いもの、また、新たな行政需要があった場合は、予算案といたしまして、議会にお諮りすることとなりますが、その都度、国・県の新しい補助メニューなど、できるだけ市にとって有利な財源を確保できるよう努めてまいります。
平成２６年度は、市の財政が下降から上昇へと転じる節目と捉えておりまして、２７年度へできるだけ負担を持ち越さないよう、できる限り繰越金を予定より多く残せるような財政運営を目指しまして、全庁挙げて対応してまいりたいと、このように考えております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と勝間田博文君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて歳入歳出全般について質疑を終結いたします。
以上で、議案第６号「平成２６年度御殿場市
一般会計予算について」の質疑を終結いたします。
本案については、所管の各常任委員会に分割付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（山﨑春俊君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４７分
○議長（山﨑春俊君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（山﨑春俊君）
この際お諮りいたします。
これより特別会計等の審議に入りますが、これらの議案については、過般の本会議において説明がなされております。よって、それぞれの議案については、内容説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、この後の特別会計等の予算にかかわる議案については、内容説明を省略し、議事を進めることにいたします。
○議長（山﨑春俊君）
日程第２ 議案第７号「平成２６年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
国民健康保険特別会計予算は、本年度、昨年度より３億３００万円増加と、年々予算額が増加しています。また、一般会計からの繰入金も増加していますが、長期的視野に立った見通しについてお伺いします。
○議長（山﨑春俊君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（杉本哲哉君）
それでは、
国民健康保険特別会計予算の増、一般会計繰入金の見通しについてお答えいたします。
平成２６年度の国保特会当初予算額は、御質問のとおり前年度と比べ３．９％、３億円余の増額となりました。この主な要因は、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金の増額であります。このうち後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度、介護納付金は介護保険制度を支えるもので、社会全体の高齢化に伴いまして、年々大幅にふえております。また、保険給付費につきましても、国保加入者の高齢化と医療の高度化に伴い、３％以上の増となり、この傾向は全国の傾向と同様であります。今後は、団塊世代のさらなる高齢化とともに、一層、増加していくものではないかと認識しております。
次に、一般会計繰入金ですが、平成２６年度は前年度比で１．５％増となっており、この繰入金は法定繰入金と法定外繰入金に区分されます。法定繰入金は１節保険基盤安定繰入金から５節財政安定化支援事業繰入金の５項目となりますが、これらは保険者の財政安定化のため、法による算出基準により繰り入れが義務づけられているものです。したがいまして、今後、一層の高齢化による歳出増が明らかな状況では、一部を除き、これら繰入金の増額が見込まれるものであります。また、法定外繰入金は、国保の脆弱性を補完するため、政策的に実施しているものであり、必要最小限にとどめる性格のものと理解しております。
なお、国においては、増え続ける医療費などにより、小規模保険者の財政運営が困難になることが想定される中、平成２９年度を目途に、国保の運営を都道府県単位化に移行する方針を決定いたしました。したがいまして、制度改革に伴いまして、今後は財政的にも大きな変化があるものと認識しております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
２０番 辻川公子議員。
○２０番（辻川公子君）
幾つかお尋ねいたします。
まず、最初に１１、１２ページ、１款１項１目一般被保険者の国民保険税１９億４，３００万円は、前年比２，８００万円の増ですけれども、その背景と今後の見通し、該当者は市全体の何割に当たるのかお尋ねいたします。
そして、また、１世帯の調定額が１２万８，０１８円、そして、１人当たりの調定額が１７万１，７６８円ですが、県内の市でどのような位置であるのかをお聞きいたします。
２点目です。３７ページ、２款２項１目一般被保険者の高額療養費が４億８，３００万円、前年比の６，１００万円の増でありますが、最近の傾向と対策についてお尋ねいたします。
３９ページ、２款４項１目出産育児一時金５，０４０万円ですが、件数が１２０件、前年比１０件減でありますが、その背景と課題についてお尋ねいたします。
最後です。５３ページ、８款２項２目疾病予防費１の総合健康相談事業１６０万３，０００円の事業ですが、２４時間電話で相談を受け付けをされる、いい事業だなと思っておりますけれども、利用見込み者数と市民へのＰＲはいかがされているのか、以上、お尋ねいたします。
○議長（山﨑春俊君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（杉本哲哉君）
それでは、１番目の御質問の１点目、一般被保険者国民健康保険税の増加背景と今後の見通し、市民全体数からの比較についてお答えいたします。
平成２５年度の税率改定に伴う現在の平成２５年度調定額算定状況の実績や、税率改定前の平成２４年度の決算時の調定額との比較から、前年度予算時算定額よりも増加となることを見込んだものです。
なお、今後の見通しとしては、現状、課税の基準となる被保険者の課税標準所得額はおおむね横ばいであることから、現在の税率を維持する場合は、収納額の大きな変動はないものと考えております。また、国保一般被保険者として想定した１万９，８００人は、市の最新の人口から比較すると２２％余となります。
次に、２点目の御質問、一般被保険者国保税医療給付分現年課税分における県内他市との比較についてお答えいたします。
平成２６年度当初予算で想定した調定額での直接比較はできませんが、平成２５年度の当初課税算定時点での一般被保険者医療給付費分現年課税分で比較させていただきますと、１世帯当たりの調定額は２３市中１２番目、１人当たり調定額は２３市中１０番目であることから、県内の市の比較では、平均的な位置にあるものと考えております。
次に、御質問の３番目、一般被保険者高額療養費についてお答えいたします。
一般被保険者の高額療養費は、平成２５年度と比較して６，１００万円、１４．５％の増額を見込みました。増額の主な要因としましては、平成２６年度をもって団塊世代の退職者医療制度から一般被保険者への移行が完了することから、一般被保険者の高齢化が進むとともに、医療費が増大していくものと推測しています。また、医療の高度化が進む中、１件当たりの支給額を前年度と比べて７，３２４円増の７万４，３０８円を見込んでおります。
高額な医療の最近の傾向ですが、国保連合会の集計によりますと、平成２４年度における御殿場市の医療費多額被保険者の費用の最高額は１，１６６万円余でありました。これは年額でございます。なお、この方は高額療養費と子ども医療費助成事業により、自己負担は生じておりませんが、１，０００万円を超える金額を国保が負担しております。御参考までに平成２４年度では、１，０００万円以上の多額被保険者は６名、４００万円以上ですと２１７名いらっしゃいました。
国保全体で医療費が高額化している疾患は、悪性新生物、高血圧性疾患、腎不全、糖尿病などであり、その多くは生活習慣病に起因するものであることから、特定健診の受診、必要に応じた受診勧奨、特定保健指導の実施など、保険者として保健衛生部局と連携して、さまざまな方向からアプローチを行い、疾病の予防、早期発見、早期治療の推進が必要と考えております。
次の御質問、出産一時金についてお答えいたします。
出産育児一時金の支給件数につきましては、平成２４年度の支給実績が９６件であり、平成２５年度もそれほど伸びが期待できないことから、前年度の１３０件から１０件の減を見込みました。その背景といたしましては、若年層の被保険者が主に被用者保険加入などにより、国保を脱退する傾向にあり、また、被保険者が高齢化していることが考えられます。
出産数の増加対策として、国保としてできることを考えてみますと、出産育児一時金制度について、広報を強化し、出産に関する経済的な不安を取り除き、安心して出産できるよう、保健部門と協力しながら、窓口での相談体制を整えていきます。
最後の御質問、総合健康相談事業についてお答えいたします。
夜間診療の小児科などの不足対策として始まりました２４時間電話健康相談事業は、国保加入者がいつでも無料で気軽に育児や健康の相談ができる窓口として、民間業者に委託して実施しております。平成２４年度の利用件数は６１６件でありまして、年々若干の減少傾向にありますことから、被保険者の方々に、もっとこの制度をＰＲし、多く御利用いただきたいと考えております。
現在、事業のお知らせといたしましては、年１回の保険証更新の際、電話番号が入った説明書を同封しているほかは目立った広報をしていない状況ですので、今後は窓口での加入等の手続の際、お知らせを行うなど、被保険者の方に事業を広く知らしめ、利用の機会を拡大していくよう工夫してまいります。
以上、答弁といたします。
（「了解して、終わります。」と辻川公子君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
３番
高木理文議員。
○３番（高木理文君）
それでは、何点か伺わせていただきます。
まず、１２ページ、一般被保険者の医療給付費分、介護給付金分、そして、後期高齢者支援金分につきましての現年度分、さらに滞納繰越分、いずれの収納率設定も高くなっております。この背景についてお伺いいたします。とりわけ滞納繰越分の収納率、これが前年よりも３％も高く設定している理由につきましても、あわせてお伺いします。
また、医療給付費分の現年課税分、この世帯数、それから被保険者数が年々減少していることと、調定額が前年度予算よりも上がっている、こうした背景についてもお伺いいたします。
２項目めです。１８ページ、国庫補助金の財政調整交付金、これを前年度予算額と比べてみますと、１，４００万円、１７．１％プラスになっております。内訳を見ますと、財政調整交付金は２００万円、６．３％増、介護納付金は２００万円、１０．０％増、後期高齢者支援金は１，０００万円、３３．３％増えております。国の財政調整交付金につきましては、当市の場合、これまで少なく抑えられてきたはずだと認識をしておりますけれども、この背景についてお伺いいたします。
また、県補助金分の財政調整交付金、こちらは５，０００万円余、１７．０％のプラスになっておりますけれども、この背景につきましてもあわせて説明をお願いいたします。
それから、３点目ですけれども、１９ページ、前期高齢者交付金についてです。前年比では、１億７，０００万円、９．６％増という大変大きな増額となっておりますけれども、この背景について説明をお願いいたします。
それから、４点目です。２６ページ、先ほども質疑がありましたけれども、その他一般会計の繰入金、この中での市長政策分、これにつきましては、負担軽減に大変大きな役割を果たしていると認識をしております。昨年度の当初予算同様の１億円となっておりますけれども、国保の加入者の所得が現在なかなか増えないというような状況の中で、さらに消費税増税が追い打ちをかけているわけです。こうした状況の中で、より今後の補正増額、これは検討されていかれるのか、また、市長政策分の繰り入れにつきましての当局の見解、見通しをお伺いいたします。
次に、５２ページ、特定健診・特定保健指導事業についてです。こちらの受診者の動向について伺います。また、事業費につきましては、前年度の予算よりも３．７％増額されておりますけれども、この背景を伺います。
最後、１点ですが、国保税の徴収事務、こちらが税務課のほうに移管されたわけですけども、この移管によりまして、収納率が上がってきたということで、過去にもお伺いしておりますけれども、この収納率が上がってきた関係と、資格証明書の発行実績、この推移はどのような状況になっておられるのかお伺いいたします。
以上、何点かありますが、よろしくお願いします。
○議長（山﨑春俊君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（杉本哲哉君）
それでは、御質問の１番目、収納率の設定と調定額上昇の背景についてお答えいたします。
平成２４年度分の一般被保険者現年度分の収納率は、前年度と比較すると医療給付分が０．６７％、介護納付金分が１．０７％、後期高齢者支援金分が０．７４％の増加となっています。また、一般被保険者滞納繰越分の収納率は同様に、医療給付分は３．１０％、介護納付金分は４．１８％、後期高齢者支援金分は２．５２％の増加となっています。これらの状況や、平成２５年度の実績の推移を鑑み、平成２６年度一般被保険者現年度分の医療給付分、後期高齢者支援金分の収納率は、前年度予算の設定より０．４％増の８８．４％に、介護納付金分は０．８％増の８３．８％に、また一般被保険者滞納繰越分は、それぞれ前年度予算の設定１１．５％から３％増の１４．５％に設定したものです。
次に、調定額ですが、近年、高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療制度への移行などにより、世帯数、被保険者数は減少傾向にあること、また、課税の基準となる被保険者の課税標準所得額はおおむね横ばいではありますが、平成２５年度の税率改定に伴う現在の調定額算定状況の実績や、税率改定前の平成２４年度の決算時調定額との比較から、前年度予算時算定額よりも増加となることを見込んだものであります。
次に、御質問の２番目、財政調整交付金等の増額の背景についてお答えいたします。
平成２６年度財政調整交付金は、御質問のとおり国・県の介護納付金及び後期高齢者支援金、財政調整交付金がいずれも前年度に対して増となっております。
この要因の１点目として、医療費の増額に対応する財政調整交付金はもとより、高齢化の加速に伴い、支出が著しく伸びている介護納付金分及び後期高齢者支援金分について増額を見込んだことがあります。２点目として、ここ数年、医療費の増に対して所得水準が伸びていないことから、医療費に相応する調整交付金分が多く交付される傾向にあることがあります。以上の要因を考慮し、さらに過去の交付実績に基づき推計したものであります。
続きまして、御質問の３点目、前期高齢者交付金の増額の背景についてお答えいたします。
前期高齢者交付金は、６５歳から７４歳までの前期高齢者が多く加入している健康保険の保険者への負担調整制度でありますが、国民健康保険につきましては、前期高齢者の割合が高いため、多くの額が交付されております。その交付額は、本来、高齢化とともに増えていくと想定されますが、実際には国が決定する当年度概算分と前々年度実績精算分の合計額であり、毎年変動しております。実際に前々年度精算額が安定せず、平成２４年度では前々年度精算額は１億５，０００万円余の過払い分が減額交付になり、また、２５年度では３０万円余の増額交付となっておりますことなどから、国保連合会の試算に基づきまして１億７，０００万円の増額としたものであります。
次に、御質問の４番目、市長政策繰り入れについてお答えいたします。
今年度、実施した税率改定は、その前提として平成２５、２６年度の２か年の収支を見込み、歳出増となる分につきましては、加入者に一定の負担を求めること、また、市長政策分につきましては、平成２４年度と同額の１億円を繰り入れる、また、その他基金の活用も図るということとしております。
平成２６年度は、２年に１度の診療報酬の改定が実施されますが、消費税アップ分として単純に３％を上乗せることなく、０．１％の値上げに抑えられております。したがいまして、現時点では、医療費などが想定の範囲内に収まれば、市長政策分の増額といったことは考えてはおりません。しかしながら、２年というスパンの中で、医療費の高騰、急遽の制度変更など、不測の事態により歳入不足が生じることとなりました際には、財政当局と協議して、適切な対応をとってまいりたいと考えております。
次に、御質問の５番目、特定健診等の受診者の動向、受診率の向上、若年層の受診対策についてお答えいたします。
当市の特定健診受診率は、平成２４年度の県下２３市平均が３３．５％となっている中で、当市は４０．９％という県平均を上回る結果であり、ここ数年、４１から４２％前後で推移しております。特定健診の受診者の動向は、２年以上続けて受けている方、いわゆるリピーターが７９．７％と多い傾向にあります。また、その他の傾向としては、若年層、特に４０歳代の男性が県全体より受診率が低くなっております。そのため、受診率向上対策としては４０歳、５０歳代の未受診の世帯主への受診勧奨を現在行っております。また、特定保健指導については、平成２４年度の県下２３市の実施率が２４．６％となり、当市は２３．３％と若干平均を下回ってしまいました。これは保健指導の対象となった方に指導を行う場合、まず、面接をする必要がございますが、なかなか１回目の面接にたどり着けないという状況があります。そのため、保健衛生部門の協力を得て、個別面接の機会を拡大するなど、実施率の向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、６番目の質問、資格証明書の発行実績についてお答えいたします。
平成２５年１０月１日現在の被保険者資格証明書発行件数は２４０世帯です。平成２３年１０月１日現在が２５４世帯、翌年の２４年同月現在が２４３世帯ですので、発行件数はおおむね横ばいとなっております。短期被保険者証や被保険者資格証明書は、特別な事情がないにもかかわらず、国保税を納付しない世帯主等との面談の機会を増やし、納付の促進を図ることを目的に発行しておりますので、これらの折衝機会において、今後とも徴収事務を担当する税務課と連携をとり、適切な対応に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本案については、所管の福祉環境委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（山﨑春俊君）
日程第３ 議案第８号「平成２６年度御殿場市
簡易水道特別会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第８号「平成２６年度御殿場市
簡易水道特別会計予算について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山﨑春俊君）
日程第４ 議案第９号「平成２６年度御殿場市
観光施設事業特別会計予算について」を議題といたします。
本案に対し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２０番 辻川公子議員。
○２０番（辻川公子君）
２点、お尋ねいたします。
１０３ページ、１款１項１目温泉会館管理費、１、施設管理費の①管理諸経費８８５万４，０００円ですが、基金繰り入れ６００万円、会館の施設の修繕の内容と今後の課題についてお尋ねいたします。
次に、同じく１０３ページの２目です。温泉管理費３８３万９，０００円の乙女１、２、３号井源泉施設管理に要する経費ですが、今後の課題についてお尋ねいたします。
○議長（山﨑春俊君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（村松哲哉君）
それでは、ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。
最初に、１目の温泉会館管理費のうち、施設管理費の８８５万４，０００円に内訳でございますが、主に修繕料が６００万円、土地の借上料が２７０万円となってございます。修繕料の主なものは、ボイラーの取り替え修繕５００万円でございます。これはボイラーの老朽化による取り替え修繕でございますが、ふだんのメンテナンスを十分に行ってきたため、耐用年数は超えていましたが、これまで支障なく使用してまいりました。しかし、いよいよ継続して使用することが困難になったため、実施をするものでございます。この修繕につきましては、緊急を要することから、本定例会の３月補正におきまして、債務負担行為を設定させていただいたものであります。このほかにも温泉会館の設備は全体的に老朽化が進んでいることが課題でございますが、突然の機能停止など、ふぐあいが生じないよう、日常の点検、適切な修繕に十分に心がけてまいります。
続きまして、２点目の２目の温泉管理費のうち、施設維持管理費３４７万２，０００円でございますが、こちらの内訳は修繕料が約２００万円、そのほかは揚湯、いわゆるお湯を汲み上げる設備などを管理する委託料でございます。
修繕の主なものは、１号源泉、コンプレッサーのオーバーホールです。このオーバーホールにつきましては、ほぼ毎年、必要な修繕となってございます。このほか２号、３号源泉も数年に１度、ポンプ入れ替えなどの定期的な修繕が必要となってございます。
このように温泉会館を円滑に運営するためには、揚湯設備の定期修繕は不可欠であり、また、突然のふぐあいが生じないよう、定期点検、適切な修繕を実施してまいります。年間１３万人を超える利用がある施設でありますので、温泉会館及び源泉の設備について、十分なメンテナンスに努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第９号「平成２６年度御殿場市
観光施設事業特別会計予算について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山﨑春俊君）
日程第５ 議案第１０号「平成２６年度御殿場市
救急医療センター特別会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありございませんか。
２０番 辻川公子議員。
○２０番（辻川公子君）
１点、お伺いいたします。
１２７ページ、１目の医業費、２、医療事務費２億９，９８１万９，０００円ですが、このセンターにかかわられている市内の医師の人数と、そして、現状の小児科の対応と状況についてお尋ねいたします。
○議長（山﨑春俊君）
救急医療課長。
○
救急医療課長（勝間田広之君）
ただいま救急医療センターに勤務する市内の医師の人数及び現状の小児科の対応状況はいかがかというような御質問でございますが、関連がありますので、一括してお答えいたします。
現在、市内の医師については、御殿場市医師会を通じて延べ１０人の先生方にセンターにおける小児科の診療を依頼しております。輪番で月曜日から木曜日までの１８時から２２時までの間、勤務をしていただいております。金曜日から日曜日までの小児科については、東海大と順天堂静岡病院から、延べ２２人の小児科医師を派遣していただき、対応をしております。
小児科診療の現状でございますが、現在、月曜日、水曜日、木曜日の２２時から翌朝８時までの間は、小児科医が不在となっており、この間は内科の医師にお願いをいたしまして、小児科も診ていただいているという状況でございます。しかし、内科の医師にとりましては、できれば専門外の診療は避けたいというのが本音のようでございます。そんなことから、近年においては、平成２１年度からは毎月の第１木曜日の診療、平成２４年度からは毎週火曜日の２２時以降の診療、そして、平成２６年度、来年度からですけれども、年間４日間、わずか４日間ですが、小児科の診療をというようにピンポイントでわずかずつではありますが、大学病院側の御理解を賜わりながら、小児科の医師を確保することができました。全国的にまだまだ医師が不足している状況ですが、今後も医師の招聘に向けて努力してまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１０号「平成２６年度御殿場市
救急医療センター特別会計予算について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山﨑春俊君）
日程第６ 議案第１１号「平成２６年度御殿場市
公共下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２１番
黒澤佳壽子議員。
○２１番（
黒澤佳壽子君）
質問いたします。
１４７、１４８ページの１款１項負担金の１目の受益者負担金です。１節の現年度分、通常分が調定見込み額が減額になっております。その背景についてお尋ねいたします。
また、２節の滞納繰越分の収納率が３．５％上げて計上されております。その背景についてお尋ねいたします。
次が、１５３、１５４ページの７款の市債です。１項１目下水道債、下水道特別措置分１億４，９３０万円です。この起債の背景についてお尋ねいたします。
次が、１５５、１５６ページの１款業務費の１項１目総務管理費です。説明５の浄化センター施設周辺整備事業２００万円です。これは資料５の主要事業によりますと、センター建設に伴う地元区との協定に基づく事業を補助するために要する経費とあります。新規事業なので、さらに詳しい説明をお願いいたしたいと思います。２００万円計上の背景についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（山﨑春俊君）
下水道課長。
○
下水道課長（杉山達夫君）
それでは、何点かの御質問でありますので、順次、お答えさせていただきます。
最初の受益者負担金の減額についての背景でありますけども、平成２６年度の受益者に賦課する区域面積は１３ヘクタールで、件数は９９件であります。これは、平成２５年度に下水道工事が完了し、平成２６年４月から下水道が使用できる区域になります。それに対して、平成２５年度は１６．５ヘクタールで２６７件でありました。平成２４年度に工事を完了した区域と第１中継ポンプ場が供用開始になったことで、下水道が使用可能になった区域が一部含まれており、賦課区域面積が多かったため、調定見込み額が多くなっております。
次に、２番目の滞納繰越分の収納率についてですが、受益者負担金は５年に分割して支払う方法と、一括で支払う方法があります。滞納繰越分については、平成２５年度以前に賦課した分割納付分であります。滞納分の見込み収納率を経過年数１年から５年の経過ごとに、実績により３０％から５％に設定し、それぞれ積み上げ計算しております。それらを個々に計算し、合計しますと、１４万円余になり、収納率にしますと１２．２％になります。このように、経過年数に応じて算出しておりますため、見込み収納率は各年度で変動しております。
次に、３番目の下水道債特別措置分についてお答えします。
平成１８年度の地方財政計画の変更により、公共下水道事業に係る一般会計からの繰出金について、元利償還金の７割を計上してきた従来の計上方法を見直して、合流式と分流式の整備手法の区分と、公共下水道処理区域内の人口密度に応じた割合を計上することになりました。しかし、平成１７年度までに発行した下水道事業債の元利償還金に相当する繰出金については、従来どおり７割相当額の計上を行うこととし、従来の割合による計上額と新しい割合による計上額との差額について、下水道事業債特別措置分として発行することができることになりました。御殿場市における新しい割合は５割となることから、従来の７割との差額の２割分を平成１８年度より特別措置分として借り入れることができることになりました。これまで一般会計からの繰り入れにより運営してまいりましたが、現在の財政厳しい状況下でありますので、公共下水道事業特別会計の自主的な財源の確保を図るため、国から認められている特別措置分を借りることにより、一般会計からの繰り入れを減ずるものであります。
なお、特別措置分については、１２月議会において平成２５年度の第１号補正で、同額の借入金を承認され、現在、借り入れの手続を行っているところであります。
次に、４番目の浄化センター施設周辺整備事業についてお答えします。
この事業につきましては、浄化センター建設に伴い、地元区との協定書と覚書を交わし、事業の推進、地域の振興を図ることを目的としております。沼田区において、覚書に含まれている湯立神楽の保存庫を、平成２７年度までに完成を要望されているため、平成２６年度では建築設計委託料として計上したものであります。
以上で答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
１６番
鎌野政之議員。
○１６番（鎌野政之君）
１点、お伺いします。
１５６ページ、総務管理費に今回初めて企業会計移行が計画されているとのことでございます。移行の時期がいつごろを予定しているかお伺いをいたします。
○議長（山﨑春俊君）
下水道課長。
○
下水道課長（杉山達夫君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
下水道事業は、地方公営企業法の規定に適用するか否かは、地方公共団体の任意となっております。国は、平成３０年度には下水道事業などに対して公営企業法の適用を目指す検討に入っております。現時点では、国の動向について県に確認しても情報が入ってない状況でありますが、平成２６年度には法適用の範囲などについて、国から何らかの方針が示されるものと思われます。平成３０年度までに企業会計へ移行するとなりますと、準備期間に４年程度かかるため、平成２６年度の当初予算に資産調査として委託料を計上したものであります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と鎌野政之君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
３番
高木理文議員。
○３番（高木理文君）
１点だけお伺いいたします。
１６２ページ、浄化センター汚泥脱水施設増設事業４，０００万円についてですけども、この脱水機棟増築等業務委託、この内容につきましての説明をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（山﨑春俊君）
下水道課長。
○
下水道課長（杉山達夫君）
それでは、ただいまの質問にお答えします。
汚泥脱水施設増設工事につきましては、現在、御殿場浄化センターでは発生する汚泥を脱水し、脱水ケーキを場外に運搬処理しております。脱水機においては、現在、標準運転時間以上の稼働状況を続けており、今後、さらに接続人口の増加が見込まれ、平成２９年度には処理しきれない状況が予想されます。このため、平成２５年度に実施設計を行い、平成２６年度から脱水機棟の増築工事等を実施するものであります。平成２６年度は建築工事、平成２７年、２８年度で建築、電気、機械工事を計画しております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１１号「平成２６年度御殿場市
公共下水道事業特別会計予算について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山﨑春俊君）
日程第７ 議案第１２号「平成２６年度御殿場市
介護保険特別会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２１番
黒澤佳壽子議員。
○２１番（
黒澤佳壽子君）
２点質問いたします。
歳入のほうの１９８、１９９ページ、７款繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金８，９１７万円余について、基金取り崩しの背景についてお伺いいたします。
また、２６年度末現在、現在高見込み額１７万７，０００円についても、その背景、それでよろしいのかということをお聞きしたいと思います。
歳出のほうです。２０８ページ、２０９ページの２款保険給付費、１項１目居宅介護サービス等給付費です。居宅介護サービス給付費が１５億８，７００万円余、また、２項１目の介護予防サービス等給付費１億３，３００万円余と、それぞれ増額であります。増額の背景についてお尋ねいたします。
○議長（山﨑春俊君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（宇田川寿夫君）
それでは、順次、お答えしてまいります。
まず、最初に、繰入金の件ですけれども、介護保険制度は３年ごとの中期的な計画に基づいて運営されておりまして、計画期間内に必要となると保険料を各計画期間における保険料で賄うことを原則としております。平成２６年度は、平成２４年度から始まる第５期介護保険事業計画の最終年度に当たることから、この原則に従いまして介護給付準備基金の剰余額を歳入として繰り入れ、保険料の上昇抑制に充てることになりました。１７万７，０００円につきましては、基金の利息になるわけですけれども、平成２５年の決算に係る精算などと合わせまして、精算させていただきたいと考えております。なるべく自主財源のほうに影響しないような考え方でおります。
それから、居宅介護サービス給付費は、要介護１から５までに認定された方々に対する在宅サービスの給付費、それから、介護予防サービス給付費は、要支援１または２の軽度者を対象としました在宅サービスの給付でありまして、それぞれ介護保険サービスの中核をなすものになります。平成２６年度の予算書を作成するに当たりましては、要介護認定者数等の推計や、平成２５年度決算見込み額を踏まえまして、予算計上をさせていただきましたが、高齢者人口の増加とともに、介護保険制度が多くの方々に認知されるようになりまして、サービス利用者が増加していることが、増額の一つの要因ではないかと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
１８３ページ、１８４ページの歳入歳出予算事項別明細書を見ますと、介護保険特別会計は、本年度、昨年度より２億６，０００万円増加と、また、一般会計からの繰入金も昨年度より１億１，５００万円余と増加しております。長期的視野に立った見通しについてお伺いします。
○議長（山﨑春俊君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（宇田川寿夫君）
介護保険につきましては、団塊の世代が７５歳に到達する２０２５年に向けまして、介護費用のさらなる増加が見込まれております。給付費の財源構成は公費が５０％、保険料が５０％となっておりまして、公費のうち１２．５％を市町村が負担することになっておりますので、給付費の増加がそのまま繰入金の増加につながっていくことになります。
現在行われております介護保険制度の見直しの中では、介護保険制度の持続可能性の確保という観点から、費用負担の見直しとともに、給付の重点化、効率化についての検討がなされていますが、大変厳しいものがあるように感じております。具体的には、平成２６年度に策定予定の第６期介護保険事業計画の中で検討していくことになりますが、計画期間である３年間だけでなく、２０２５年を見据えた中長期的な視点を含めた施策の実施について検討してまいりたいと思っています。
以上です。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
３番
高木理文議員。
○３番（高木理文君）
２点、お伺いいたします。
１８６、１８７ページ、現年度分普通徴収保険料の中で、こちらのほうの収納率８５．１％になっております。これは昨年の８４．５％と比べますと上昇しております。また、滞納繰越分普通徴収保険料、こちらの収納率については、何％見込んで設定をされておられるのか伺います。
こうした収納率を見ましても、所得の少ない方の生活は大変であることがうかがい知ることができるわけですけども、当局の収納率についての見解を伺います。
また、６５歳以上の低所得者の生活の現状把握について、所見をお伺いいたします。
それから、もう１件ですけども、２１４ページ、地域支援事業費、包括的支援事業費として家族介護継続支援事業等として１，０８９万円余が計上されておりますけれども、この事業の内容についてお伺いいたします。
以上、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（山﨑春俊君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（宇田川寿夫君）
まず、収納率に対する見解でありますが、過去の収納率の実績を先に申し上げますと、現年分普通徴収については、平成１６年度から１８年度までは９１％台をキープしておりましたが、１９年度以降、徐々に低下し、２３年度は８３．２％まで下がってしまいました。しかし、昨年は８４．９％と１．７ポイント回復しております。これは比較的生活に余裕のあると思われる団塊の世代が６５歳に到達し、年金からの特別徴収への移行までの期間、一時的に普通徴収により収納されたことによるものと考えております。そこで、本年度は、前年の決算数字にさらに０．２％上乗せしまして、８５．１％という数字にて見込ませていただいたところであります。
一方、滞納繰越分の収納率は、１６年度の２２％以降、増減は多少ありますものの、２３年度は１６．１％、２４年度は１５．１％と低下しておりまして、従前の収納率を維持するのには非常に厳しい状況となっております。このため、予算計上に当たりましては、滞納繰越分の収納率については、今までの収納率の実績を踏まえつつ、金額ベースでの前回同額の３００万円というものを出しまして、収納率にして約１２％を見込んでいるところです。
次に、高齢者の生活の現状把握についてですが、介護保険制度が保険料と公費によって運営され、国民の共同連帯の理念に基づき、全ての人に収入に応じた負担をお願いしている中、とりわけ所得の低い方にとっては、その負担が大変であるという状況は認識しているところになります。このため、当市におきましては、所得の低い方の負担を少しでも軽減できるよう、保険料を１２段階に設定したり、日々の相談業務の中で窮迫した経済状況にある方については、軽減措置の適用についても検討するなど、低所得者に対する心がけをしているところです。
２点目の地域支援事業の家族介護継続支援事業費等の１，０８９万円ですけれども、家族の経済的負担の軽減を目的といたしました介護用品の支給ということで、要介護認定において、介護３以上の認定を受け、在宅で紙おむつを使用している方、または調査によって紙おむつの支給を認められた方を対象に、年間１２万円を限度として現物支給を行っているものが主なものでありますが、紙おむつの支給ということです。平成２４年度までは、一般会計において計上しておりましたが、地域支援事業の任意事業として、国や県等からの補助事業に該当するため、今年度から特別会計に計上しているものになります。
なお、２６年度からは成年後見に係る報酬等も補助事業の該当となるため、一般会計から特別会計のほうに計上いたしております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１２号「平成２６年度御殿場市
介護保険特別会計予算について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山﨑春俊君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後２時０５分
○議長（山﨑春俊君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時１５分
○議長（山﨑春俊君）
日程第８ 議案第１３号「平成２６年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１３号「平成２６年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計予算について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山﨑春俊君）
日程第９ 議案第１４号「平成２６年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２１番
黒澤佳壽子議員。
○２１番（
黒澤佳壽子君）
１点、質問いたします。
２款繰入金、１項１目一般会計繰入金です。保険料軽減分の７，３００万円です。これは後期高齢者医療広域連合納付金の保険基盤安定納付金となると理解しておりますが、県が４分の３、市が４分の１と説明がありました。前年度比８００万円、１２．３％の増額について、背景をお尋ねいたします。
○議長（山﨑春俊君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（杉本哲哉君）
それでは、一般会計繰入金の増額の背景についてお答えいたします。
一般会計繰入金につきましては、ただいまの御質問のとおり、低所得者層への保険料の軽減措置であります保険基盤安定納付金として、広域連合へ納付されるものであります。増額となりました主な要因といたしましては、保険料率の改定と均等割額の２割軽減、５割軽減対象の拡充によるものと考えております。
なお、均等割保険料の軽減対象者ですが、軽減拡充前の３，７００人余と比較し、３．５％、３００人余増の４，０００人余が対象となると見込んでおります。
答弁は以上でございます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
３番
高木理文議員。
○３番（高木理文君）
何点かお伺いさせていただきます。
まず、１点目ですけれども、今回の保険料の値上げの背景につきまして、見解をお伺いしたいと思います。
それから、２点目ですが、保険料の上昇抑制のために使われました財政安定化基金並びに剰余金、こうしたものの活用というものは、２年前と比べてどうだったのか、この点についてお伺いいたします。
それから、３点目ですが、滞納繰越分、普通徴収保険料の収納率設定の根拠についてお伺いします。また、該当する世帯、この生活実態や今回の値上げの影響に対する当局の御見解も合わせてお伺いします。
それから、４点目ですが、２８２、２８３ページ、後期高齢者医療広域連合納付金４，３００万円余も増えまして、前年度予算額の５．７％増額されておりますけれども、この納付金の利用状況、これについて説明をお願いしたいと思います。
それから、５点目ですけれども、４月からは消費税の増税や物価スライド等によります年金額の引き下げ等も行われるわけですけども、加入者への負担感についての当局の見解、この点についてもお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（山﨑春俊君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（杉本哲哉君）
それでは、御質問に順番にお答えいたします。
まず、１番目の御質問、今回の値上げの背景についての見解についてお答えいたします。
今回、平成２６、２７年度の保険料率の改定が行われた背景ですが、この最大の要因は、１人当たりにかかる医療費の上昇であります。静岡県の後期高齢者医療制度加入者の平成２４年度における１人当たりの医療費は７７万２，０００円余となっておりますが、医療の高度化に伴い、年々増加傾向にあります。広域連合では、平成２６、２７年度における１人当たりの医療費は、対前年度比で、それぞれ１．７４％上昇するものと推計しております。また、後期高齢者医療制度への加入者は、高齢化とともに県全体で１年に約１万２，０００人増加しております。このような状況から、増加する医療給付費に対応し、安定した財政運営を行うため、今回の改定を行ったものと認識しております。
次に、２番目の御質問、保険料上昇抑制のために使われた財政安定化基金や剰余金の活用の２年前との比較についてお答えいたします。
２年前の保険料率の改定時には、財政安定化基金を１３億５，０００万円、剰余金を３１億円活用し、保険料の増加の抑制を図りました。今回の保険料率の改定では、財政安定化基金を２年前と同額の１３億５，０００万円、剰余金は２５年度決算見込みから算出した４０億７，０００万円全額を活用し、保険料の増加の抑制を行っております。その結果、平成２６、２７年度の保険料率は、均等割額が３万８，５００円で全国４３位、所得割率は７．５７％で４１位と、全国的に見ても低いものとなっております。
次に、御質問の３番目、滞納繰越分の収納率設定の根拠及び該当する世帯の生活実態と値上げの影響に対する見解についてお答えいたします。
滞納繰越分普通徴収保険料の収納率を設定した根拠につきましては、過去の実績から３０％としたものであります。
次に、該当する世帯の生活実態についてですが、訪問による納付相談等を実施しておりますところ、生活が困窮していると思われる方や、一般的に生活をされていると見受けられますが、負債等を抱え、保険料を納めるのが困難な状態である方等、さまざまな事情のある方がおります。一方で、保険料を納付するのに十分な収入があるにもかかわらず、保険料を納めることに対する理解を得られない方もいらっしゃいます。今回の保険料率の改定は、平均的な厚生年金受給者で、保険料の年間の増加額は９００円、基礎年金受給者で１００円と微増であり、また、軽減の拡充等もありますことから、値上げの影響は最小限にとどまったものと考えております。
次に、４番目の御質問、後期高齢者医療広域連合納付金は、どのように利用されているかについてお答えいたします。
後期高齢者医療制度の財政に係る医療費用負担の割合は、公費として国・県・市が５０％、現役世代からの支援金が４０％となります。したがいまして、加入者の負担する保険料は１０％でございます。
後期高齢者医療広域連合納付金は、公費分である保険基盤安定納付金と保険料を合算して、静岡県広域連合に納付するものです。また、平成２６、２７年度の保険料率の改定により、４，３００万円の増となったわけですが、この納付金につきましては、全て後期高齢者医療制度における被保険者の医療費、保健事業、葬祭費などとして使われております。
次に、５番目の御質問、年金額の引き下げに伴う加入者の負担感に関する見解についてお答えいたします。
御質問のとおり、年金は昨年の１０月に１％引き下げられ、ことしの４月には０．７％の引き下げが予定されております。このような状況の中で、平成２６、２７年度の保険料率の改定が行われるわけですが、当然のことながら、年金を減額される方の負担感は大きくなると理解しております。このため、静岡県広域連合におきましては、被保険者の負担を少なくするため、基金や繰越金を最大限に活用し、保険料のアップ率をできる限り小さくいたしました。また、国においては、低所得者を対象に保険料の５割・２割軽減枠を拡大するなどの対応をしており、これらの対策により、一定程度の負担感は軽減されるものと認識しております。
答弁は以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
３番
高木理文議員。
○３番（高木理文君）
私は、議案第１４号、平成２６年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算に反対し、その討論を行います。
後期高齢者医療制度の保険料は、各都道府県の広域連合で２年ごとに改定され、７５歳以上の医療費と人口の増加に伴って際限なく上がるという根本的な欠陥を持っております。保険財政の剰余金や財政安定化基金を活用しても、保険料値上げが迫られる結果となっております。頼みの年金はことしも減らされ、年金から天引きなどされる保険料の引き上げは、消費税率の８％へのアップで、新たな負担を強いられる高齢者に追い打ちをかけるものです。
平成２４年度決算を見ましても、生活困窮を理由に不納欠損９５万６，０００円が発生し、現年度の普通徴収分では、７４６万円余の収入未済額が発生しておりました。また、正規の保険証ではなく、有効期間が短い短期保険証の交付も加入者の０．２％に対して発行されております。こうしたことからも、この制度自体が、長生きをした人たちにつらい思いをさせる医療制度となっています。これは、全ての世代にとって大変不幸なことであります。
また、この特別会計では、広域連合への納付金がどのように利用されているのか、私たちには明らかにされておりません。広域連合が議会を設け、保険料の決定や医療給付を行っておりますが、住民の声が届きにくい制度上の問題を持っております。後期高齢者医療制度は、直ちに廃止をするとともに、以前の老人保健制度に戻して、高齢者の医療差別をなくすべきであります。これは、国の責任で、安心してお年寄りが医療にかかれるようにする制度設計をすることを求め、反対討論といたします。
○議長（山﨑春俊君）
次に、賛成討論の発言を許します。
１２番 髙橋利典議員。
○１２番（髙橋利典君）
私は議案第１４号、平成２６年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算について、賛成討論を行います。
後期高齢者医療制度は、超高齢化社会が到来する中、高齢者が安心して医療を受けることができるよう、若い世代をも含めて支え合う仕組みとして導入され、平成２６年度には７年目を迎えることになります。この制度の開始当初は、その名称がマイナスイメージに捉えられ、いろいろな批判があったことは皆さんの御存じのとおりであります。しかし、最近はこの制度に対する被保険者の方々の理解が進み、定着しているものと感じております。
さて、当特別会計は、市に設置が義務づけられているもので、後期高齢者医療制度に関する収入及び支出について定めるものでありますが、平成２６年度は２年ごとに実施される保険料の改定年度に当たります。県広域連合が算定した資料によりますと、被保険者数の増加や医療の高度化に伴い、これからの２年間も医療費の増加が見込まれ、このままでは歳入不足となることが明白であります。そこで、引き続き安定した財政運営を実施していくために、保険料の改定を決断したものと理解しております。
保険料の算定に当たっては、前年度繰越金や基金繰入金の充当など、被保険者の負担軽減を図る措置がなされており、全国的に見ても下位に位置する保険料率を維持したことは評価するものであります。また、予算全般につきましては、広域連合に対する所定の処理がなされており、歳入、歳出ともに適正な予算であると理解しております。
最後となりますが、保険料の改定について、被保険者の理解を得るように努めるよう要望し、賛成討論といたします。
○議長（山﨑春俊君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１４号「平成２６年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（山﨑春俊君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第１０ 議案第１５号「平成２６年度御殿場市
公設浄化槽事業特別会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１５号「平成２６年度御殿場市
公設浄化槽事業特別会計予算について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山﨑春俊君）
日程第１１ 議案第１６号「平成２６年度御殿場市
上水道事業会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
３番
高木理文議員。
○３番（高木理文君）
それでは、４点伺わせていただきます。
まず、１点目です。１ページ、給水戸数、給水量に関連してお伺いいたします。給水戸数は、前年同数の３万４，７４０戸にもかかわらず、年間総給水量は増量見込みとなっております。次年度の水道料金調定額と水道利用加入金について説明をお願いしたいと思います。
また、一昨年３月から実施の１０％割引、この今後の見通しにつきましてもお伺いいたします。
２点目です。消費税がこの４月から増税されるわけですけども、この増税分を水道料金に転嫁させない対応については検討する余地はなかったのか、当局の御見解をお伺いいたします。
３点目です。２９ページですけれども、民間委託によりこれまでの検針業務から水道料金徴収業務、これを行うことで人件費の削減を行っております。委託料が前年度予算よりも１，０９０万円余減額されておりますけれども、この背景についてお伺いいたします。
最後、４点目です。利益剰余金のうち、減債積立金と建設改良積立金、この状況についてと、今後の見込みについて、合わせてお伺いいたします。
以上、４点、よろしくお願いいたします。
○議長（山﨑春俊君）
水道業務課長。
○
水道業務課長（杉山 茂君）
それでは、ただいまの御質問につきましてお答えをさせていただきます。
１点目の水道料金調定額と水道利用加入金についてでございますが、最初に料金算定のもととなる年間総給水量につきましては、平成２５年度予算では節水意識の向上と節水型家電の普及等により、大幅な減少を予測し、年間総給水量を３．２％減の９５９万m3余と見込んでおりましたが、平成２５年度上半期実績では、夏の猛暑等の影響もありまして、結果として見込みほど大幅な減少は見受けられておりません。このため、平成２６年度予算では、特に減少が大きくなっているここ５年間と、平成２４年度実績を考慮して２％程度の減少と見込み、年間総給水量を９７８万m3余としています。これに１０％割引を含んだ供給単価１２４円と消費税８％をそれぞれ乗じて算出しております。水道料金は税込み額で１３億１，０００万円余として、前年度比では４，０００万円余の増額となっております。
増額の要因ですが、主なものは消費税率が５％から８％へ引き上げられたことによるもので、３，６００万円余の増額となっています。残り４００万円余につきましては、平成２５年度予算での見込みと、平成２４年度実績を考慮して補正したことにより生じた差となっております。
続いて、水道利用加入金につきましては、ここ数年、毎年１００件を超える減少が続いておりましたが、景気が持ち直し基調にあることや、前年度は消費税値上げに伴う駆け込み需要がありましたが、これが落ち着くことなどを考慮して、平成２６年度予算では、前年度から数量は５０件減少を見込むものですが、消費税率が引き上げられることに加え、大規模な民間施設で大口径の計画が１件あることから、金額では１８０万円の増額を見込んでおります。
また、現在行っている水道料金の１０％割引につきましては、平成２３年度に開かれました水道事業審議会におきまして、平成２４年３月から平成２７年２月までの３年間実施するとの答申がなされたことを受けて実施しているものです。水道事業の支出全体における経費節減等に努めるなどの企業努力も行っている結果、現在のところ健全経営が確保されていると認識しています。今後は、平成２６年度において、水道事業審議会を開催し、経営状況や景気動向などを考慮しながら、割引率と継続するか否かについての検討をしていく予定であります。
２点目の消費税の増税分を水道料金に転嫁させない対応の検討についてですが、今回の消費税率引き上げにつきましては、経過措置の取り扱い等を含め、県や近隣市町との情報交換、検討等を重ねてまいりました。その中で、国からは消費税の引き上げに伴い、消費税が円滑かつ適正に料金に転嫁される措置を講じるよう指導がありました。消費税法等に基づき、税率引き上げ分も適正に転嫁すべきものと認識し、給水条例の一部改正、料金システムの改修等の対応を行ってきたところでございまして、転嫁しない対応の検討につきましては、法の適正な運用を図る中でできませんでした。
一方で、平成１５年度から消費税相当額について、市民の負担軽減を図ることを目的に、水道料金の５％割引を実施してきた経緯があります。現在では、近年の景気の低迷により、市民生活は厳しい状況が続いており、市民
生活向上の一助の観点から、１０％割引を実施しているところでありますので、御理解をお願いいたします。
３点目の総係費の委託料が減額となっている背景についてですが、減額の主な理由としましては、平成２５年度に臨時的に実施しました、みなし償却制度の廃止に伴い必要となった固定資産財源調査及び算定業務委託８７０万円余と、現行水道ビジョンが策定後５年が経過したことから、見直しを行うための水道ビジョン更新業務委託２８０万円余が完了したことにより、減額となったものです。
続きまして、４点目の利益剰余金につきましては、資本的収支に対する不足額に対し補填をしていくために、積立金という形で蓄えているものです。資料７、
上水道事業会計予算の１８ページ、１９ページに、平成２５年度末の予定貸借対照表を載せてございます。積立金の状況ですが、１９ページの資本の部、６の（２）が利益剰余金でして、減債積立金１０億４５７万円、建設改良積立金１６億４，８２６万円、この額が平成２５年度末時点での見込み額となります。平成２４年度末と比べまして、減債積立金はほぼ同額でありますが、建設改良積立金は１億９，０００万円余減額となる見込みです。
今後ですが、資本制度の見直しによりまして、地方公営企業法が改正されており、これに伴い減債積立金等の法定積立金の義務化が廃止となりましたが、当市としましては、従来どおり企業債の未償還残高相当分に達するよう、当年度純利益を引き続き減債積立金の形で積み立てていく予定です。
建設改良積立金につきましても、およそ１５３億円にのぼる水道施設の耐震化や老朽化への対応、配水管の布設替え等、継続した安定給水のための計画的な施設整備を実施していくために、かかる費用に対する不足額を、建設改良積立金を取り崩すなどして補填していくことになります。このため、今後純利益の減少が見込まれる中ではありますが、可能な限り効果的に積み立てをしていく方針です。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（山﨑春俊君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本案については、所管の経済文教委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（山﨑春俊君）
日程第１２ 議案第１７号「平成２６年度御殿場市
工業用水道事業会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（山﨑春俊君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１７号「平成２６年度御殿場市
工業用水道事業会計予算について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山﨑春俊君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山﨑春俊君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（山﨑春俊君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
３月２５日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は御苦労さまでした。これで散会いたします。
午後２時４８分 散会...